政策情報学会誌（ISSN：1882-2800）【※論文・論説のみ査読付き】
第19巻第1号掲載の「研究ノート、書評、資料、文献紹介」原稿追加募集について締切
| DINH THI THANH HUONG／高橋文行 | D新興国におけるスマートシティ展開の考察：ベトナム・ビンズン省のケーススタディを中心に |
| 新美貴英 | 政策秘書制度は機能しているか：インタビュー調査からの考察 |
第17巻第1号（2023年12月発行）
◆論文
| 岡村誠 | 地方分権時代における自治体職員の専門職の実証的解明：専門性測定尺度の信頼性と妥当性の検証 |
| 藤本武士／岩本晃一／難波正憲／ゲリット・ザーメス／ティム・マイバッハ | DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較 |
| 奥田恒 | 受入自治体から見た地域外関係者の定式化とその政策的含意：移動する人々を把握し働きかける政策デザインの構想 |
| 杉谷和哉 | 内閣府におけるEBPMの取組み |
| 市川顕 | 民主主義の後退か権威主義の擬態か：2020年大統領選挙とポレグジットの議論を事例に |
第16巻第1号（2022年11月発行）
◆論文| 張継唐／高橋文行 | 中国における高齢者福祉介護サービス政策の考察：介護サービスの提供方式と内容を中心に |
| 香月悠希 | 規範的政策分析における政策文脈の相対性 |
| 戸川和成 | ローカル・ガバナンスの実証研究：地方政府のネットワーク管理は地方政府への信頼を促進させるのか |
| 長島弥史郎 | シンクタンクが政策系大学院に期待する教育内容の分析：2004年のデータをもとに |
| 佐々木克朗 | 江戸時代中期における地方の富裕商人の情報処理と政策形成に関する研究 |
| 杉谷和哉 | M・ミントロム，石田祐・三井俊介訳『政策起業家が社会を変える：ソーシャルイノベーションの新たな担い手』ミネルヴァ書房,2022. |
第15巻第1号（2021年12月発行）
◆論文| 杉谷和哉 | イアン・サンダーソンのEBPM論：その特徴及び意義についての考察 |
| 野末雅斗／大竹敏次 | CSRのスコア化による信用格付けへの影響分析：Permutation Importanceを用いた機械学習モデルの応用 |
| 藤本武士／須藤智徳 | 国際市場におけるグローバル・ニッチトップ企業のパラダイムシフト |
| 長島弥史郎／松村智史／長島万里子 | 我が国における政策系大学院教育に関する研究動向 |
| 尾室拓史 | 新型コロナウイルス感染懸念とキャッシュレス利用の関係 |
| 杉谷和哉 | 佐野亘・松本雅和・大澤津『政策と規範』ミネルヴァ書房,2021. |
| 福井英次郎 | 植田隆子編『新型コロナ危機と欧州』文眞堂,2021. |
第14巻第1号（2020年11月発行）
◆論文| 杉谷和哉 | 統計改革の展開と課題：2009年と2018年の統計法改正の過程と論点をめぐって |
| 鈴木良祐 | 予定価格の算定と業者選定に関する一考察：物品調達における公平公正な競争性確保に着目して |
| 中村健史 | 外的インセンティブモデルに基づく西バルカンのEU加盟交渉前プロセスに関する考察 |
| 市川顕 | EUにおけるガス供給源多様化をめぐる欧州諸国の動向：2015年7-12月を中心に |
| 橋本卓磨 | 信書を詐欺に関する研究：事前防止モデルの補強 |
| 葛旭 | クライシス・コミュニケーションにおける中国の地方「政務微博」の役割研究：長生ワクチン事件を事例として |
| 空閑睦子 | 自治体の広報戦略②：住民に読まれ、親しまれる広報誌（紙）を作るための研修設計 |
第13巻第1号（2019年11月発行）
◆基調講演| 岸政彦 | 人生はストーリーではない：他者の語りと「約束としての実在論」 |
| 齋藤雄一朗 | 「アンチ・ドーピング政策」における「ドーピング」概念の形成：「（人間的）自然性」を中心に |
| 折田明子 | 日本における複数の姓を持つ家族に関する一考察：認識・印象とサービスについて |
| 濱野和人 | 大学生のキャリア観の傾向に関するキーワード分析：千葉商科大学「情報処理」における5年間のアンケート調査より |
| 野崎浩成 | 地域銀行の非上場化に関する考察 |
| 空閑睦子 | 自治体の広報戦略：住民に読まれ、親しまれる広報誌（紙）を作るための研修設計 |
| 山下哲生 | 日本国憲法と自衛隊、国際法と自衛隊：自衛隊は軍隊か、軍隊ではないか |
第12巻第1号（2018年12月発行）
◆論文| 梁晸宇 | 日本と韓国の内部統制報告制度に関する比較研究：監査機能間の連携の観点から |
| 市川顕 | 2015年2月EUエネルギー同盟パッケージ：2015年1月から2月のEUエネルギー同盟をめぐる政治過程 |
| 野崎浩成 | マイナス金利と地方銀行のリスクテイク行動 |
| 空閑睦子 | 自治体の広報の役割とは：わかりやすい広報とは |
| 山中司 | ルーブリック評価に対する根本的懐疑：建設的な解決方向を模索して |
第11巻第1号（2017年12月発行）
◆論文| 奥田恒 | ナッジ政策による公共問題解決アプローチ：政策デザイン論と政策手段論の観点から |
| 松本章伸 | 映像を用いたメディア・リテラシーの教材開発と実践：「報道被害」を事例とした教育実践の考察 |
| 空閑睦子 | 地方公共団体職員の政策形成能力育成のあり方①：「オーダーメイド型研修」の有効性 |
| 長島弥史郎／長島万里子 | 韓国における医師養成課程の効率性分析 |
| 市川顕 | 欧州エネルギー同盟の政治過程：エネルギー同盟担当副委員長選出過程を中心に |
第10巻第1号（2016年12月発行）
◆論文| 笠井賢紀 | 住民自治組織の位置づけと機能：政策情報学の視点から |
| 渕元哲 | イギリス社会における個人主義とネーションの総合と相克：非公式帝国と多文化主義の同形性 |
| 日向浩幸 | 伝統産業における「匠の技」の伝承と企業戦略：政策情報学の視点から |
| 柳井妙子・柳井徳磨 | 中山間地域におけるコミュニティ再生に向けた「場」の形成およびその構成員に関する研究：広島県安芸高田市川根地区の事例 |
| 空閑睦子 | 地域コミュニティにおける共助力を高める要因の検討②：中国・四国地方の中山間地域の小規模・高齢化集落などの高齢者サロンを事例として |
第9巻第1号（2016年2月発行）
◆政策情報学会10周年記念特集| 井関利明 | 「政策情報学会」の創設をめぐって：超領域的な協働作業の場づくり |
| 仲上健一 | 政策情報学会10年の歩みについて |
| 中道壽一 | 政策情報学会10周年を迎えて思い出すことなど |
| 福谷正信 | 政策情報学会 創立10周年に寄せて |
| 若井郁次郎 | 政策情報学会の10年を振り返って：多彩な知の結集と深化を前進させる政策情報学 |
| 國領二郎 | 10周年に寄せて |
| 朽木量 | 政策情報学会10周年に寄せて |
| 山神進 | 政策情報学会の10周年に寄せて |
| 小泉國茂 | 政策情報学会10周年によせて：事務局長7年間を振り返って |
| 市川顕 | 政策情報学会10周年によせて |
| 濱野和人 | 政策情報学会との10年 |
| 加藤久明 | 10年間を振り返り、これからの10年間に思いを馳せる |
| 安田純／廣野桂子 | 住環境アメニティと住宅地価格のヘドニック・アプローチ |
| ゴイ・ホーチン／國領二郎 | 懐胎期学生ベンチャーの成否を分けるダイナミック・ケイパビリティ |
| 加藤久明／仲上健一 | 統合的水資源管理の自己超克：近代的統合を経た適応型管理に基づく地域の未来設計 |
| 柳井妙子／中山徹 | 城下町村上市における「町屋」を活用したイベントによる商店街活性化に関する一考察 |
| 藤本武士／難波正憲／福谷正信／中山晴生／岡田清／鈴木勘一郎／牧田正裕／大竹敏次／佐藤浩人／ALCANTARA, Lailani Laynesa／LEE,Geunhee | グローバル・ニッチトップ企業の持続的成長メカニズムの解明：日独比較から日本企業育成への政策的示唆 |
| 永野亜紀 | 持続可能な発展戦略のあり方に関する一考察：EU-SDSおよび欧州のNSDSを中心に |
| 空閑睦子 | サロン活動による伝承文化の保持・継承・育成に関する事例研究：「笑んがわ市」（島根県雲南市三刀屋町中野地区）、「グランパin雲南」（島根県雲南市）を事例に |
| 中道壽一 | 臼井陽一郎編『EUの規範政治―グローバルヨーロッパの理想と現実』ナカニシヤ出版,2015. |
第8巻第1号（2014年11月発行）
◆特別寄稿| 中道壽一 | 学び続けるということ：師との出会い、研究テーマとの出会い、そして、三つの対話 |
| 藤本武士／難波正憲／福谷正信／中山晴生／岡田清／鈴木勘一郎／牧田正裕／大竹敏次／佐藤浩人／ALCANTARA,Lailani Laynesa／LEE,Geunhee | グローバル・ニッチトップ企業の経営戦略と可能性：成長メカニズムと政策的課題について |
| 宮入寛太郎／國領二郎 | 変革のダイナミック・ケイパビリティの生成：自治体における新照明技術導入のルーティン作成過程分析から」 【※論文の一部訂正について】 |
| 日向浩幸 | クリニカルガバナンスと医療の質保証 |
| 小泉國茂 | 国及び自治体による企業のBCP策定促進策の政策評価：中堅・中小企業のBCP策定支援策・量と質の面からの考察 |
第7巻第1号（2014年3月発行）
◆論文| 樋口晴彦 | NHK職員によるインサイダー取引事件の事例研究 |
| 大竹敏次／NGUYEN Hoang Anh | 日米比較によるリテール市場再活性化に向けた三位一体の政策提言 |
| 永野亜紀 | 欧州における持続可能な発展のための国家戦略の変容 |
| 空閑睦子／安部聖 | 地域コミュニティにおける共助力を高める要因の検討① |
| 小野塚亮／西田亮介 | ソーシャルメディアにおける政治家と市民のコミュニケーションパターンの分析 |
| 中道壽一 | シビリアン・コントロール再考察：カール・シュミット再考 |
第6巻第1号（2012年12月発行）
◆論説| 高木昭美 | 政策情報学のフレームワークに関する試論：政策形成システムのプロセス分析 |
| 竹川俊一 | 全国紙による政策提言の実態と課題：憲法と年金を巡る「社説」と「報道」を中心に |
| 鈴木万希枝 | 「6歳未満脳死臓器提供」ニュースの普及に関する研究 |
| 金井茂樹 | 自治体ウェブサイトにおけるペルソナの作成と活用 |
| 小野塚亮／西田亮介 | ソーシャルメディアは政治家のどのような評判情報を形成するか |
| 空閑睦子 | 日本人の海外滞在経験が新世界観獲得に及ぼす影響：帰国時の違和感から現代日本の特徴を考察 |
| 吉岡泰亮 | トラック輸送から鉄道貨物輸送への移行促進策の研究：記号論的消費社会論を超えて |
| 安田純 | 日本の高齢者住宅政策の方向性と海外における政策展開の底流 |
| 樋口晴彦 | 上尾保育所児童死亡事故の事例研究 |
| 大竹敏次 | 日本のリテール市場と信用情報機関の役割：日米比較による今後の展望 |
| 鈴木泰 | レジーム・チェンジ（体制転換）は正義か：国際社会正義と人道的道徳規範とを巡る議論への制度政治経済学的視点 |
| 藤本武士／福谷正信／難波正憲 | GNT戦略とグローバル人財育成ニーズについて |
| 小泉國茂 | 中小企業の事業継続計画（BCP）策定普及の実践研究：NPOと大企業との連携による協力会社への研修プログラム |
第5巻第1号（2011年11月発行）
◆論説| 井口由布 | マラヤ大学医学部設立計画にみる医学的な知の制度化：国民・ジェンダー・エスニシティ |
| 濱崎宏則 | メコン河流域における統合的水資源管理の考察：カンボジア・ラタナキリ州を事例に |
| 樋口晴彦 | 組織不祥事の潜在的原因としてのアウトソーシングの影響に関する一考察：アウトソーシングにおける協働関係不足のリスクについて |
| 永野亜紀 | 環境を軸とした社会的企業における社会関係資本と戦略的パートナーシップ |
| 櫻井美穂子 | 自治体広報体制が組織内情報共有に与える影響 |
| 大泉早智子 | 「総合的な学習の時間」で行う防災学習における非常通信訓練と評価：アマチュア無線技術活用による防災学習の実証的研究による提言 |
| 山中司 | プロジェクトを手法とした大学英語教育の意義に関する一考察：「熱中できる」ゲームソフトに見る学習者の自己否定感解消との類似点に着目して |
| 鈴木泰 | 日本の平等主義とロールズの平等主義 |
第4巻第1号（2010年11月発行）
◆論説| 樋口晴彦 | 組織不祥事の潜在的原因としての組織文化の過剰性に関する一考察 |
| 田村充代 | 脳死・臓器移植の政策過程：歴史的考察を踏まえて |
| 金井茂樹 | 自治体ウェブサイトの品質に関する一考察：コミュニケーション型ウェブサイトの評価フレームワークの構築 |
| 設楽剛 | 物語ブランディングの政策効果：「東京水」を実験対象として |
| 西田亮介 | 地域通貨普及の前提条件に関する考察：神奈川県湘南地域「ビーチマネー」の事例を中心に |
| 高木昭美 | ポリシーサイエンスとサイバネティクス：政策情報学の源流をたずねて |
第3巻第2号（2009年12月発行）
◆論説| 高木昭美 | 干潟の開発と保護をめぐる政策決定プロセスの分析：東京湾の「三番瀬」に関する意思決定プロセスの問題点と今後の方向性 |
| Hongbo Ren,Weisheng Zhou,Ken'ichi Nakagami,Weijun Gao | Study of Multi-objective Optimization for the Operation of Distributed Energy Systems and Analysis of the Influence Factors |
| 陸敬東 | 中国の小中学校における環境教育の拡充政策とその成果 |
第3巻第1号（2009年11月発行）
◆論説| 梅嶋真樹／國領二郎 | プラットフォーム設計における個別利得の役割：公共交通機関を利用した中心市街地への消費者の来街促進事例 |
| 折田明子 | 価値観の対立から制度設計へ：審議されない選択的夫婦別姓制度を事例に |
| 山神進 | インドシナ難民の受け入れについて日本政府が取った政策、施策の変遷をめぐって |
| 稲垣文昭／市川顕 | タジキスタンの水資源政策にみるアラル海流域問題：ソ連からの制度的遺産とエネルギーとしての水資源 |
| 平原隆史 | 環境問題にかかわる支払意志での知人ネットワークの影響：ネットワーク内共有知識が態度変容に与える可能性 |
| 加藤久明 | 「低炭素社会」の到来と社会モデルの転換：持続可能な調和社会モデル構築への方途 |
| 龍本絵理奈 | 現代消費社会論：記号論的消費社会論を超えて |
| 樋口晴彦 | 日興コーディアル事件調査報告書に対する批判的考察 |
第2巻第1号（2009年3月発行）
◆論説| 鈴木泰 | 新銀行東京プロジェクトにおける誤算 |
| 野崎浩成 | モラルハザードを踏まえた預金保険料の設計：我が国における料率可変化への考察 |
| 福谷正信 | 日本企業のアジア展開と中核人材育成政策：留学生教育の意義と課題 |
| 高木昭美 | 地域課題に関する社会情報プロセスの分析：東京都町田市におけるゴミ問題のケーススタディ |
| 小川美香子／國領二郎 | 食品トレーサビリティ普及に寄与する内的動因：品質管理改善を重視する食品メーカーの事例より |
| 樋口晴彦 | 組織文化の逆機能と企業不祥事：株式会社赤福の食品衛生法等違反事件に関して |
第1巻第1号（2007年11月発行）
◆巻頭言| 仲上健一 | 政策情報学を市民社会の知的インフラに |
| 井関利明 | 政策情報学への途 |
| 鈴木泰 | 制度移行の失敗とオーディエンス効果：日本における長期金融停滞からの教訓 |
| 山神進 | 日本の出入国管理行政の現状と課題：欧米諸国の移住政策（Migration Policy）との比較 |
| 山中司 | コミュニケーションを重視した英語教育政策が抱える「評価」というアポリア |
| 藤川吉美 | ジャングル状態の考察 |
| 濱野和人 | 学習支援理論構築のための基礎的研究：コンヴィヴィアル志向型学習の検討 |
| 樋口晴彦 | 企業不祥事に関するアウトソーシングのリスク：最近の3事例について |
| 樹下明 | 進化する情報社会の公共空間におけるリスクコミュニケーションの確立：原子力等の増大する現代のリスクに対応する新しい公共性システム創造の協働 |
| 加藤久明 | 「トランスメディア」概念の概要とその展望：政策情報学会トランスメディア研究プロジェクトにおける活動から |
| 鈴木羽留香 | 科学的価値の創発に関する基礎的研究：多様性による研究開発基盤強化への進化的ロードマッピング |
| 仲上健一 | 福谷正信『研究開発技術者の人事管理』中央経済社,2007. |
| 朽木量 | 文化政策と情報技術の接点を求めて：CUC辿るミュージアム |
〒272-8512
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