政策情報学会会則

第1章 総則
第1条(名称)
 本会を「政策情報学会」(Association for Policy Informatics)と称する。

第2章 目的及び事業
第2条(目的)
 正しい政策には、その前提として、正しい情報が不可欠である。
 本会は個人の諸政策にわたる各種政策の立案、決定/選択、実施、評価に求められるべきアカデミックな根拠、適切な政策/正しい政策/合理的な政策が充たすべき諸要件、政策研究に必要な超領域の方法論、諸情報の真/偽の見分け方、政策と情報との関係など、政策情報をめぐる諸問題について組織的な調査研究と交流を促進し、個の成熟と社会の発展、ひいてはグローバルは社会の平和と安定に寄与することを目的とする。

第3条(活動)
 上記の目的を達成するため、次のような事業をおこなう。
 (1)研究会、年次大会の開催
 (2)学会紀要、機関紙の発行
 (3)その他、目的の達成に必要な事業

第3章 会員
第4条(会員の種類)
 本会の会員として次の3種を置くものとする。なお、役員の選挙権・被選挙権は一般会員に限るものとする。
 (1)一般会員:本会の趣旨に賛同する個人
 (2)学生会員:本会の趣旨に賛同する大学院生、研究生、専攻生を含む学生
 (3)法人会員:本会の趣旨に賛同する団体

第4条-第2項
 本会では、第4条に定める会員の他に、名誉会員および特別会員の枠を設けることができる。なお、特別会員は理事会の承認を経て決定される。

第5条(入退会)
 本会の会員になろうとする者は、当該年度の会費を添えた上で、所定の入会申込書を事務局に提出しなければならない。その上で、理事会の承認を必要とする。ただし、名誉会員に推薦された者は、会費を納めることを要しない。また、会員は次の理由によって、その資格を喪失する。
 (1)退会の意志を持ち、理事会にそれを届け出た者。
 (2)会費の未納(3会計年度以上にわたる未納者は、原則として会員の資格を喪失する)。
 (3)会員の死亡。

第6条(年会費)
 年会費は次のとおりとする。
 (1)一般会員 10,000円
 (2)学生会員  3,000円
 (3)法人会員 30,000円

第6条-第2項
 会費未納が2年に及ぶ者は、選挙権・被選挙権を失う。

第4章 総会
第7条(総会の開催)
 本会は、毎年1回、定期総会を開催する。ただし、必要がある場合ないしは一般会員の1/3以上の要求がある場合には、臨時総会を開催することができる。総会の招集については、理事会の決定に基づき、会長が行うものとする。

第8条(審議事項)
 総会は次の事項について審議、決定、報告する。
 (1)年間事業報告、会計報告
 (2)会則など規定の改正
 (3)理事会の運営事項
 (4)事業計画、会計事項
 (5)その他、重要事項

第5章 役員
第9条(役員など)
 本会に次の役員を置く。任期は2年とするが、再選は妨げない。
 (1)会 長:1名
  会長は、本会を代表し、会務を統率する。会長は理事会の互選によって選出する。
 (2)副会長:1〜5名
  副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたとき、業務の統轄を代行する。任期は会長のそれを越えない。
 (3)監 事:2名
  監事は、本会の会計を監査し、その結果を総会で報告する。監事は一般会員の互選によって選出する。
 (4)事務局長:1名
  事務局長は事務局を統率する。
 (5)事務局次長:1〜3名
  事務局次長は事務局支部を統率し、事務局長を補佐する。

第10条(役員の給与など)
 役員はすべて無給とする。ただし、会務遂行に必要な場合には、有給の事務職員を置くことができるものとする。

第11条(顧問)
 会長は、理事会の推薦により、学識経験者を若干名、顧問として委嘱することができる。

第6章 理事会
第12条(設置)
 本会の実務を執行するため、理事会を置く。

第13条(構成)
 理事会は5〜15名の理事・事務局長によって構成される。会長および副会長は理事を兼ねる。なお、理事は総会に出席した一般会員の直接投票による互選によって選出する。互選による理事は10名とし、必要に応じ会長推薦理事を設けることができる。任期は2年とするが、再選は妨げない。任期は総会から理事改選年の総会までとする。

第13条-第2項
 理事は会務遂行に必要な場合、第14条に定める委員を理事会に招聘できる。

第13条-第3項
 2007年11月18日以降、事務局長は「理事・事務局長」という役職に変更し、理事を兼ねるものとする。

第14条(各種委員会の設置)
 本会に次の委員会を置く。
 (1)大会実行委員会
 (2)学会誌編集委員会
 (3)Newsletter編集委員会
 (4)また、必要に応じて常設の委員会を新たに設置することができる。
 (5)その他、必要に応じて単年度の臨時委員会を設置することができる。
 (6)委員長・各委員は、理事会の議を経て会長が任命する。

第14条-第2項
 原則として、委員会の任期は2年とする。ただし、大会実行委員会については、任期を1年とする。

第7章 事務局
第15条(事務局の設置)
 本会の事務局を「〒567-8570 大阪府茨木市岩倉町2-150 立命館大学仲上健一研究室」に置く。

第15条-第2項(事務局の移転)
 本会は、理事会の議決を経て事務局を移転することができる。

第15条-第3項(事務局支部の開設)
 本会は、理事会の議決を経て必要な地に事務局の支部を設置することができる。

第16条(事務局の職務)
 事務局は、会長の指示を受けて、本会の事務を処理する。

第17条(構成)
 事務局は、事務局長及び事務局員によって構成される。

第17条-第2項
 会則第10条に基づき、事務局には有給の事務職員を置くことができる。

第18条(事務局長及び局員の委嘱)
 事務局長及び局員は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。

第8章 会計
第19条(会計など)
 本会の会計は、会費及びその他をもって賄うものとする。

第20条(収支決算)
 本会の収支決算は、会計担当理事が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告しなければならない。

第21条(会計年度)
 本会の会計年度は毎年11月1日に始まり、翌年の10月31日に終わる。

第9章 補足
第22条(会則の改正)
 会則の改正は、理事会の発議に基づき、総会の議を経ておこなう。

付則
1.この会則は2004年11月20日より施行する。
  2004年11月から2005年3月に関しては、2005年度会計に含めるものとする。
2.この会則は2005年11月27日より施行する。
3.この会則は2007年11月18日より施行する。
4.この会則は2010年11月27日より施行する。
5.この会則は2012年12月1日より施行する。
6.この会則は2013年11月30日より施行する。
7.この会則は2015年11月21日より施行する。